福島観光自動車株式会社の安全管理の取り組み
福島観光自動車株式会社においては、輸送の安全を確保するために以下のとおり全社員が一丸となって取り組んで参ります。
1 輸送の安全に関する基本的な方針
（1）社長は輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たして参ります。そして社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底いたします。
また、事故ゼロ達成のために下記の事項を掲げ、「安全宣言」といたします。
1、安全は最大の顧客満足である
2、安全は絶対の基本動作である
3、安全は重要な経営資源である
（2）会社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善（これをPlan Do Check Act という）」を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全の向上に努めて参ります。
2 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
（1）重大事故（自動車事故報告規則第2条に規定する事故）の撲滅（令和7年度の重大事故件数0件）
（2）事故件数ゼロ（令和7年度の事故件数0件）
3 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
4 輸送の安全に関する重点施策
（1）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守いたします。
（2）輸送の安全の確保に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
（3）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
（4）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有いたします。
（5）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施して参ります。
5 輸送の安全に関する計画
（1）教育計画
年間計画を策定し、全乗務員の運転状況を実査するとともに、それらに応じた乗務員教育を実施いたします。
（2）設備投資計画
車両については、先進安全技術（衝突被害軽減ブレーキシステム、車両安全制御システム等）が搭載された新型車を計画的に導入して参ります。また、教育・事故防止対策を目的とした常時記録型の新型ドライブレコーダー等、輸送の安全性向上に寄与する設備投資を計画的に行います。
6 輸送の安全に関する予算等実績額
輸送の安全性向上を目的とした車両購入及び設備投資、教育費等の金額は下記の通りです。
| 項 目 | 令和7年度実績 | 令和8年度予算 | |
| 車 両 及 び 安 全 輸 送 に 関 す る 設 備 費 | 6,675 | 3,793 | |
| 教 育 指 導 及 び 健 康 管 理 に 関 す る 費 用 | 667 | 850 | |
| 合 計 | 7,342 | 4,643 | |
（金額：千円）
7 事故、災害等に関する報告連絡体制
8 安全統括管理者他
●安全統括管理者：専務取締役 井上 努
●車両・運行管理者・整備管理者
| 営業所 | 車 両 数 | 運行 管理者 |
運行管理 補助者 |
整備 管理者 |
運転者 |
| 本社 | ２８台 （大型17台･中型3台･小型8台） |
５名 | ３名 ※兼務 |
１名 | ２２名 ※兼務 |
| 二本松 | ６台 （大型4台・中型1台･小型1台） |
２名 | ２名 ※兼務 |
１名 | ２２名 ※兼務 |
| 福島 | ５台 （大型3台･中型1台･小型1台） |
３名 | ２名 ※兼務 |
１名 | ２２名 ※兼務 |
※令和８年５月１１日現在
9 安全管理規定
10 輸送の安全に関する教育及び研修の計画
（1）安全運動
春・秋の全国交通安全運動参加（4月・9月）
夏の交通事故防止県民総ぐるみ運動参加（7月）
年末年始の交通事故防止県民総ぐるみ運動参加（12月～1月）
（2）教育研修
運輸安全マネジメントに関する講習（NASVA）
運行管理者一般講習
飲酒運転防止インストラクター養成講座受講（ASK）
乗務員研修会での安全に関する教育研修（年4回実施）
乗務員適性診断（初任診断・一般診断・適齢診断等）及びそれに基づいた指導教育
ドライブレコーダーを活用した指導教育
積雪時・凍結時の安全運転技術研修
安全運転中央研修所（茨城県ひたちなか市）での安全研修受講
（3）令和７年度 輸送の安全に関する教育及び研修実施状況
１．運転者・運行管理者・整備管理者・整備管理者への教育及び研修
年間５回（４月／７月／９月／１２月／３月）
２．初任運転者への安全運転実技指導
実施期間：入社後１ヵ月間
研修ルート：当社規定ルート
車種区分：小型車・中型車・大型車（乗車車種は過去の経験による）
実技指導の内容：添乗指導及びドライブレコーダー映像を活用した指導（添乗者指導歴：大型車２０年以上）
11 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
内部監査を実施し、監査結果を経営トップに報告の上、安全上の問題が指摘された場合は改善に努めます。